2007年7月11日 (水)

様子見

ダヴィンチ・アドバイザーズ:-1,000円

10年国債利回り:1.875%

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資産変動率:.-42%

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アセットM:1Q発表(進捗率34%)

R-JSR:7/5:21.11%→22.65%:Prospect Asset Management

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2007年5月24日 (木)

様子見

ダビ:-2,000円

10年国債利回り:1.700%

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資産変動率:.-31%

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アーパン:決算発表(成長率102%)、年間増配(125%)

JSR-R:5/18:14.83%→16.18%:Prospect Asset Management

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2007年5月16日 (水)

様子見

ダビ:0円

10年国債利回り:1.660%

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資産変動率:.-30%

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5/11 申込み現在3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
5/11  15272    +661.8  41942   +1458.2      -     2.75
4/27  14610    +230.8  40484   -1560.0   -8.64  2.77
4/20  14379    -416.7  42044   -918.6     -8.32  2.92
4/13  14796    +254.4  42963  +200.8   -7.52  2.90
4/06  14541    +248.5  42762  -984.5   -6.45  2.94

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エムケーキャピタル:5/9:7.83%→11.33%:日興アントファクトリー

スターマイカ:5/15:42.34%→42.68%:水永政志

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5月15日(火)

ダビ:-4,000円

10年国債利回り:1.675%

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資産変動率:.-30%

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上毛:決算発表(成長率+423%)、

    中期計画(20.3月:423%→21.3月:119%→22.3月:147%)

フィンテック:中間発表(進捗率38%)

アセットⅠ:決算発表(成長率118%)

R-ケネ:5/9:7.12%→8.12%:コーヘン・アンドスティアーズ

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【N】

森ビルは5月14日、東京23区内にある大規模ビルの空室率が、2008年から2009年にかけて1%台になるとの予測をまとめた2007年の空室率は2.4%、2008年は1.9%、2009年は1.4%にまで下がると見込んでいる。「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」。調査対象は、オフィス部分の延べ床面積が1万m2以上で1986年以降に竣工したビルだ。 2007年には23区内で119万m2のオフィスが完成する。2007年は調査開始以降21年間の平均的な水準だが、続く2008年は64万m2、2009年は75万m2と大きく減少する。既存オフィスビルを建て替える計画も多く、オフィスストックの大幅な増加にはつながらないとみている。2007年~2011年に完成するオフィス床のうち35%が既存オフィスビルの建て替えによるものだ。このうち建て替え前後の面積が把握できた14件についてオフィス床面積の増減を調べた結果では、純増分は35%にとどまっている。

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2007年5月 8日 (火)

様子見

ダビ:-1,000

10年国債利回り:1.645%

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資産変動率:.-35%

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フィンテック:通期下方修正(-29.4%)

アーバネット:3Q発表(進捗率+116%)・・・通期上方修正せず

ケネディクス:4/30:新規→5.19%: 東京海上アセットマネジメント投信

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5月2日(水)

ダビ:+2,000

10年国債利回り:1.625%

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資産変動率:.-35%

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イントランス:中期計画発表(成長率:08年+50%、09年+51%、10年+51%)

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5月1日(火)

ダビ:0

10年国債利回り:1.605%

.

資産変動率:.-35%

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4/27 申込み現在 3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
4/27  14610    +230.8  40484   -1560.0     -     2.77
4/20  14379    -416.7  42044   -918.6   -8.32  2.92
4/13  14796    +254.4  42963  +200.8  -7.52  2.90
4/06  14541    +248.5  42762  -984.5  -6.45  2.94
3/30  14293    -654.0  43746  +648.2  -5.79  3.06

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フージャース :決算発表(成長率+2%)、自己株式取得(上限3700株=1.13%)

アルデプロ:3Q速報(進捗率70.3%)

テーオーシー:4/23:9.25%→10.28%:フィデリティ

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4月27日(金)

ダビ:+10,000

10年国債利回り:1.620%

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資産変動率:.-35%

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イントランス:決算発表(成長率+50%)

三井不動産:決算発表(成長率+13%)、増配発表(07年度+80%、08年度+100%)

東京建物:1Q発表(進捗率28%)

三井住友FG:通期下方修正(-22.8%)

R-ケネディクス:4/24:新規→5.07%:コーヘン・アンド・スティアース

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2007年4月24日 (火)

大きく上げれば回転

ダビ:+2,000円

10年国債利回り:1.670%

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資産変動率:.-41%

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4/20 申込み現在3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
4/20  14379    -416.7  42044 -918.6     -      2.92
4/13  14796    +254.4  42963  +200.8  -7.52  2.90
4/06  14541    +248.5  42762  -984.5  -6.45  2.94
3/30  14293    -654.0  43746  +648.2  -5.79  3.06
3/23  14947     +4.1  43098 -1207.1  -5.20  2.88

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SIA:決算発表(来期成長率+14%)、「BBB」新規:JCR

R-ケネディクス:4/19:6.04%→7.12%:コーヘン・アンド・スティアーズCM

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2007年4月11日 (水)

様子見

ダビ:-2,000円

10年国債利回り:1.640%

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資産変動率:.-35%

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ダビ:新規ゴルフリゾート事業発表

    事業計画

    今後10年間で50施設、30施設:ゴルフ場取得、20施設:ゴルフ場との協業

    30施設×10億円=300億円、50箇所×1000室×2000万円=1000億円

    販売計画

    5000室×18口×400万円=3600億円

  

アセットM:決算発表(来期成長率+1%)

ランド:決算発表(来期成長率+5%)

リサ:CB発行120億円、払込期日4/27、転換価格398,125円

セキュアド:CB発行50億円、払込期日5/2、転換価格387,400円

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【N】

東京都心のオフィス空室率は16年ぶりに1.8%。生駒データサービスが行った全国主要都市の賃貸オフィス市場動向調査

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様子見

ダビ:+2,000円

10年国債利回り:1.680%

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資産変動率:.-34%

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4/6 申込み現在 [3市場信用取引残高(金額:億円)]

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
4/06  14541    +248.5  42762  -984.5     -     2.94
3/30  14293    -654.0  43746  +648.2  -5.79  3.06
3/23  14947     +4.1  43098 -1207.1  -5.20  2.88
3/16  14942    -786.7  44305  +1648.7  -7.48  2.97
3/09  15729    -448.3  42657  +2195.7  -4.75  2.71

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エムケーキャピタル:通期上方修正【個別】(+20.5%)

            中間発表(進捗率58%)、増配(0→1500円)

アセットM:通期上方修正(+1.1%)

プロパスト:通期上方修正(+7.6%)、3Q発表(進捗率86%)

IDU:中間発表(進捗率26%)

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2007年1月15日 (月)

様子見

ダビ:-4,000円

10年国債利回り:1.740%

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資産変動率:.-45%

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ダビ:15:00のパシマネの決算発表後も下げ

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プロパスト:中間発表(進捗率115%)通期上方修正無し

       ・・・棚卸資産増加に伴う金利増、販売員増加に伴う人件費増の為

パシフィック:決算・中期計画発表(来期成長率115%→111%→111%)

        配当増額(1100円→1700円)

        公募増資72,000株(+売出3000株、+第三者割当増資3000株)

        申込期間1/21-2/1(1/26-1/29)

リサ:通期上方修正(+22.4%)

アルデプロ:配当増額(320円→560円)

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アイディーユー:12/31: 新規 → 8.38%: モルガン・スタンレー証券他

クリード:12/31: 新規 → 6.82%: モルガン・スタンレー証券他

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2007年1月10日 (水)

様子見

ダビ:3,000円

10年国債利回り:1.750%

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資産変動率:.-38%

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アセットM:通期上方修正(+9.4%)、3Q決算進捗率(100%)

       配当増額修正(2400円→3000円)

プロパスト:第三者割当増資(大和証券)

       対発行済株式4%(増資後、発行済株式64,500株)

       発行額:11.7億円、払込期日:1/12、払込金額:467,500円     

ジョイント:2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行

        社債総額:100億円、発行日:1/29、転換価額:6,030円

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【N】

指摘するのは、海外投資家との付き合いが多いダヴィンチ・アドバイザーズの金子修社長だ。日本の不動産で大きなリターンを得たいという期待がある半面、ロンドンやニューヨークなどのように成熟した開かれた市場には至っておらず、ダイレクトに投資できる機会を見つけられないとの失望を生んでいるのだという。

そのため、内部に不動産投資の専門家を抱えている大手年金基金でさえも、日本への投資に関してはファンドへの出資の形を取ることが多い。実際、日本でのファンド運用に力を入れているある外資系投資会社の代表は「世界には何百という投資家がいて、日本での投資について毎日、数件の問い合わせを受けている状況だ」と語る。

オフィスビルの投資利回りと5年スワップ金利との差(イールドスプレッド)~東京のスプレッドは低下傾向にあるものの、依然、他の主要都市よりもチャンスが大きい。

 モルガン・スタンレー証券~は、「中国やインドではなかなか取引に参加できないし、投資できたとしても1件あたりの金額が小さく、資金を使い切れない。一方、日本はアメリカに次ぐ2番目の市場規模で、地価の上昇も続いている。投資家が資金を地域配分しようとすると、日本を外せない状況だ」と語る。

 日本の不動産市場の透明性が向上したことも、日本への投資を増やす要因になっている。ジョーンズ ラング ラサールは各国の不動産市場の透明度を8段階に格付けしているが、2004年は上から5段階目だった評価が、2006年には3段階目まで上昇した。トップレベルのシンガポールや香港には及ばないものの、マレーシアには追いついた。REIT市場の拡大で入手できる情報が増えたことが主な理由だ。

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2006年11月10日 (金)

大きく上げれば回転

ダビ:-1,000円

10年国債利回り:1.680%

CME:-10円

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資産変動率:.-41%(年初来-57%)

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リサ:3Q発表(進捗率59%)通期修正無し

東急不:通期上方修正(+50%)

野村不:通期上方修正

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