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2007年12月12日 (水)

様子見

[L] 

証券優遇税制をめぐり、自民党と公明党は11日の与党税制協議会で、株式譲渡益と配当の優遇税率(10%・本則20%)の存続条件について調整に入った。譲渡益課税・配当課税とも原則は2009年以降に現行の10%から本則の20%に戻すことで一致。譲渡益課税の優遇税率の存続は、年間の利益上限を300―500万円の幅、配当課税の優遇存続は年間配当額50―100万円の幅での調整となった。2008年末に期限を迎える譲渡益課税。譲渡益課税の優遇存続の期間は、2009年から2010年末の2年間でおおむね一致。ただ、配当課税の優遇存続の期間は、自民党幹部が5年未満との見解を示したのに対して、公明党幹部は「(譲渡益と)2年間で揃えたほうがいい」との考えを示し、調整の余地を残した。金融一体課税については、譲渡損失と配当の損益通算を2009年から申告方式で開始し、特定口座を活用する方式は、証券会社のシステム構築に応じて、早ければ2010年1月から実施の方向で一致した。また、財務省が主張していた損益通算の限度額は見送られる見通し。自民党と公明党は13日の与党税制改正大綱の決定を前に、12日の与党税制協議会で証券優遇税制についての最終的な結論を得る見通し。

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