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2007年5月30日 (水)

様子見

ダビ:-1,000円

10年国債利回り:1.735%

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資産変動率:.-29%

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【N】

東京23区で2006年に賃料改定を実施したオフィスビルの継続賃料は、改定前に比べて平均で6.0%の増額となり、2年連続で上昇。生駒データサービスシステム(IDSS)が5月29日に公表した「三大都市の賃料改定動向」。主要都市のオフィスビルオーナーに対してアンケート調査を実施し、2006年1月~12月の賃料改定の状況をまとめたものだ。東京23区では、改定によって賃料が上昇した「増額改定」が全体の64.3%を占め、「減額改定」は4.0%にとどまった。10%以上の賃料上昇となった改定は、全体の26.9%に上る。次回の賃料改定については、約6割のビルオーナーが増額を予定していると回答した。2005年までは競争力の高い中型・大型ビルを中心に増額傾向がみられたが、2006年はビルの属性にかかわらず、広く増額改定の事例がみられると分析している。

 一方、大阪市、名古屋市では、継続賃料は下落を続けている。大阪市では賃料改定によって平均で0.4%の減額、名古屋市では同0.3%の減額となった。ただし、2005年と比べると減額率は縮小し、増額改定をするビルも増えている。次回の賃料改定については、大阪市で約1割、名古屋市では3割強が増額を予定している。両都市とも、減額を予定する回答はなかった

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