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2007年5月17日 (木)

様子見

ダビ:+1,000円

10年国債利回り:1.620%

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資産変動率:.-30%

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5月第2週:投資主体別売買動向

外国人(233,495)、個人(-36,587)、信託銀行(-56,443

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【N】

財団法人日本不動産研究所は5月16日、2007年3月末時点の市街地価格指数を公表した。東京区部の全用途平均の地価は、半年前の前回調査に比べて8.6%上昇、前年同期比では14.6%の上昇となった。用途別では、商業地が前回調査に比べて11.1%の上昇(前年同期比18.7%上昇)6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均の地価は、半年間で6.0%上昇した。前年同期比では10.9%の上昇。日本不動産研究所の予測では、2007年9月末までの半年間でさらに4.7%上昇する見込み

 一方、全国平均でみると、地価指数は依然として下落傾向が続いている。全用途では、前回調査から0.7%の下落となった。ただ、前回調査では半年前に比べて1.4%下落しており、下落幅は縮小した。2007年9月末の見通しは0.6%の下落だ。 国土交通省が3月に発表した2007年1月時点の公示地価では、全用途の全国平均地価が16年ぶりに上昇に転じている。日本不動産研究所の調査は公示地価に比べて、調査対象の総地点数に占める三大都市圏の割合が低い。同研究所では、この違いによって調査結果に差が出たとみている。

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