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2007年5月31日 (木)

様子見

ダビ:+1,000円

10年国債利回り:1.745%

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資産変動率:.-29%

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5月第4週:投資主体別売買動向

外国人(342,346)、個人(-187,972)、信託銀行(-111,013

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2007年5月30日 (水)

様子見

ダビ:-1,000円

10年国債利回り:1.735%

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資産変動率:.-29%

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【N】

東京23区で2006年に賃料改定を実施したオフィスビルの継続賃料は、改定前に比べて平均で6.0%の増額となり、2年連続で上昇。生駒データサービスシステム(IDSS)が5月29日に公表した「三大都市の賃料改定動向」。主要都市のオフィスビルオーナーに対してアンケート調査を実施し、2006年1月~12月の賃料改定の状況をまとめたものだ。東京23区では、改定によって賃料が上昇した「増額改定」が全体の64.3%を占め、「減額改定」は4.0%にとどまった。10%以上の賃料上昇となった改定は、全体の26.9%に上る。次回の賃料改定については、約6割のビルオーナーが増額を予定していると回答した。2005年までは競争力の高い中型・大型ビルを中心に増額傾向がみられたが、2006年はビルの属性にかかわらず、広く増額改定の事例がみられると分析している。

 一方、大阪市、名古屋市では、継続賃料は下落を続けている。大阪市では賃料改定によって平均で0.4%の減額、名古屋市では同0.3%の減額となった。ただし、2005年と比べると減額率は縮小し、増額改定をするビルも増えている。次回の賃料改定については、大阪市で約1割、名古屋市では3割強が増額を予定している。両都市とも、減額を予定する回答はなかった

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2007年5月29日 (火)

様子見

ダビ:-2,000円

10年国債利回り:1.750%

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資産変動率:.-29%

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5/25 申込み現在3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
5/25  14738    -85.7    40974    -409.9      -       2.78
5/18  14824    -447.9  41384    -558.5   -10.34   2.79
5/11  15272    +661.8  41942   +1458.2    -6.52   2.75
4/27  14610    +230.8  40484   -1560.0    -8.64   2.77
4/20  14379    -416.7  42044    -918.6     -8.32   2.92

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5月28日(月)

ダビ:+2,000円

10年国債利回り:1.725%

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資産変動率:.-29%

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2007年5月25日 (金)

様子見

ダビ:+5,000円

10年国債利回り:1.720%

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資産変動率:.-29%

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5月第3週:投資主体別売買動向

外国人(175,158)、個人(8)、信託銀行(-183,062

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ダビ:TOC公開買付けに反対

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2007年5月24日 (木)

様子見

ダビ:-2,000円

10年国債利回り:1.700%

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資産変動率:.-31%

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アーパン:決算発表(成長率102%)、年間増配(125%)

JSR-R:5/18:14.83%→16.18%:Prospect Asset Management

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2007年5月23日 (水)

様子見

ダビ:-3,000円

10年国債利回り:1.680%

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資産変動率:.-30%

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ダビ:TOCに対し、株主名簿閲覧請求に対する仮処分命令の申し立て

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2007年5月22日 (火)

様子見

ダビ:+5,000円

10年国債利回り:1.635%

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資産変動率:.-29%

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5/18 申込み現在 3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
5/18  14824    -447.9  41384   -558.5        -     2.79
5/11  15272    +661.8  41942   +1458.2   -6.52  2.75
4/27  14610    +230.8  40484   -1560.0   -8.64  2.77
4/20  14379    -416.7  42044   -918.6    -8.32  2.92
4/13  14796    +254.4  42963  +200.8   -7.52  2.90

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DA-R:5/15:新規→5.25%:フィデリティ投信

R-ケネ:5/15:5.08%→6.12%:みずほ証券

R-ケネ:5/15:新規→6.68%:野村アセットマネジメント他

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2007年5月21日 (月)

様子見

ダビ:+1,000円

10年国債利回り:1.645%

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資産変動率:.-31%

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DA-R:5/15:8.95%→10.37%:アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー

リサ:5/15:7.92%→9.47%:GS証券

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2007年5月18日 (金)

様子見

ダビ:-4,000円

10年国債利回り:1.635%

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資産変動率:.-32%

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ダビ:TOCをTOB、770億円、51.4%、5/21→7/18

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2007年5月17日 (木)

様子見

ダビ:+1,000円

10年国債利回り:1.620%

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資産変動率:.-30%

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5月第2週:投資主体別売買動向

外国人(233,495)、個人(-36,587)、信託銀行(-56,443

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【N】

財団法人日本不動産研究所は5月16日、2007年3月末時点の市街地価格指数を公表した。東京区部の全用途平均の地価は、半年前の前回調査に比べて8.6%上昇、前年同期比では14.6%の上昇となった。用途別では、商業地が前回調査に比べて11.1%の上昇(前年同期比18.7%上昇)6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均の地価は、半年間で6.0%上昇した。前年同期比では10.9%の上昇。日本不動産研究所の予測では、2007年9月末までの半年間でさらに4.7%上昇する見込み

 一方、全国平均でみると、地価指数は依然として下落傾向が続いている。全用途では、前回調査から0.7%の下落となった。ただ、前回調査では半年前に比べて1.4%下落しており、下落幅は縮小した。2007年9月末の見通しは0.6%の下落だ。 国土交通省が3月に発表した2007年1月時点の公示地価では、全用途の全国平均地価が16年ぶりに上昇に転じている。日本不動産研究所の調査は公示地価に比べて、調査対象の総地点数に占める三大都市圏の割合が低い。同研究所では、この違いによって調査結果に差が出たとみている。

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2007年5月16日 (水)

様子見

ダビ:0円

10年国債利回り:1.660%

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資産変動率:.-30%

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5/11 申込み現在3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
5/11  15272    +661.8  41942   +1458.2      -     2.75
4/27  14610    +230.8  40484   -1560.0   -8.64  2.77
4/20  14379    -416.7  42044   -918.6     -8.32  2.92
4/13  14796    +254.4  42963  +200.8   -7.52  2.90
4/06  14541    +248.5  42762  -984.5   -6.45  2.94

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エムケーキャピタル:5/9:7.83%→11.33%:日興アントファクトリー

スターマイカ:5/15:42.34%→42.68%:水永政志

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5月15日(火)

ダビ:-4,000円

10年国債利回り:1.675%

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資産変動率:.-30%

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上毛:決算発表(成長率+423%)、

    中期計画(20.3月:423%→21.3月:119%→22.3月:147%)

フィンテック:中間発表(進捗率38%)

アセットⅠ:決算発表(成長率118%)

R-ケネ:5/9:7.12%→8.12%:コーヘン・アンドスティアーズ

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【N】

森ビルは5月14日、東京23区内にある大規模ビルの空室率が、2008年から2009年にかけて1%台になるとの予測をまとめた2007年の空室率は2.4%、2008年は1.9%、2009年は1.4%にまで下がると見込んでいる。「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」。調査対象は、オフィス部分の延べ床面積が1万m2以上で1986年以降に竣工したビルだ。 2007年には23区内で119万m2のオフィスが完成する。2007年は調査開始以降21年間の平均的な水準だが、続く2008年は64万m2、2009年は75万m2と大きく減少する。既存オフィスビルを建て替える計画も多く、オフィスストックの大幅な増加にはつながらないとみている。2007年~2011年に完成するオフィス床のうち35%が既存オフィスビルの建て替えによるものだ。このうち建て替え前後の面積が把握できた14件についてオフィス床面積の増減を調べた結果では、純増分は35%にとどまっている。

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2007年5月14日 (月)

大きく上げれば回転

ダビ:-2,000円

10年国債利回り:1.660%

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資産変動率:.-28%

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リサ:1Q発表(進捗率12%)

R-DA:日本オーチス・エレベータ製エレベーター:2物件(保守管理:内1物件)

R-ケネ:増資(発行価額344.7億円、オーバーアロットメント売出し18.3億円、第三者割当増資17.7億円)

スターマイカ:第三者割当増資2.5億円

ジョイント:決算発表(成長率+4%)、増配(+10%)

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2007年5月13日 (日)

様子見

ダビ:+8,000円

10年国債利回り:1.640%

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資産変動率:.-27%

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5月第1週:投資主体別売買動向

外国人(-5,534)、個人(6,136)、信託銀行(-3,951)

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燦キャピタル:決算発表(成長率+10%)

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【東証】

(株)テーオーシーは、平成19年5月13日(日)、(有)オオタニファンドTOによる公開買付けが不成立となったこと及びその後に予定されていた臨時株主総会の招集を行わない旨を公表したため、当取引所は、平成19年5月13日(日)付で、同社株式の監理ポスト割当てを解除することとしました。

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2007年5月10日 (木)

様子見

ダビ:+7,000

10年国債利回り:1.665%

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資産変動率:.-31%

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ダビ:「1H」据え置き(目標株価215,600円):日興シティ

ケネディクス:1Q発表(進捗率26%)

セキュアード:1Q発表(進捗率14%)

三菱地所:決算発表(成長率-13%)

藤和不動産:決算発表(成長率-41%)、復配3円

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2007年5月 9日 (水)

様子見

ダビ:+4,000

10年国債利回り:1.665%

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資産変動率:.-35%

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ダビ:1Q発表(進捗率35%)

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2007年5月 8日 (火)

様子見

ダビ:-4,000

10年国債利回り:1.645%

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資産変動率:.-37%

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4月第4週:投資主体別売買動向

外国人(111,148)、個人(―290,608)、信託銀行(57,116

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ダビ:明日1Q発表、TOCのMBO期限延期要請(5/11)

ダビ:4/30:新規→5.18%:モルガンスタンレー証券

東映:4/27:8.23%→9.28%:アルガーブ

リサ:4/30:5.53→%7.92%:GS証券

トーセイ:4/30:6.76%→8.15%:ファンネックス・アセット・マネジメント

R-JSR:4/27:13.71%→14.83%:Prospect Asset Management

スターマイカ:第三者割当による新株発行プログラム

        最大10,000株、H19,5,8→H21,5,7、ドイツ銀行ロンドン支店

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様子見

ダビ:-1,000

10年国債利回り:1.645%

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資産変動率:.-35%

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フィンテック:通期下方修正(-29.4%)

アーバネット:3Q発表(進捗率+116%)・・・通期上方修正せず

ケネディクス:4/30:新規→5.19%: 東京海上アセットマネジメント投信

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5月2日(水)

ダビ:+2,000

10年国債利回り:1.625%

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資産変動率:.-35%

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イントランス:中期計画発表(成長率:08年+50%、09年+51%、10年+51%)

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5月1日(火)

ダビ:0

10年国債利回り:1.605%

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資産変動率:.-35%

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4/27 申込み現在 3市場信用取引残高(金額:億円)

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
4/27  14610    +230.8  40484   -1560.0     -     2.77
4/20  14379    -416.7  42044   -918.6   -8.32  2.92
4/13  14796    +254.4  42963  +200.8  -7.52  2.90
4/06  14541    +248.5  42762  -984.5  -6.45  2.94
3/30  14293    -654.0  43746  +648.2  -5.79  3.06

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フージャース :決算発表(成長率+2%)、自己株式取得(上限3700株=1.13%)

アルデプロ:3Q速報(進捗率70.3%)

テーオーシー:4/23:9.25%→10.28%:フィデリティ

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4月27日(金)

ダビ:+10,000

10年国債利回り:1.620%

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資産変動率:.-35%

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イントランス:決算発表(成長率+50%)

三井不動産:決算発表(成長率+13%)、増配発表(07年度+80%、08年度+100%)

東京建物:1Q発表(進捗率28%)

三井住友FG:通期下方修正(-22.8%)

R-ケネディクス:4/24:新規→5.07%:コーヘン・アンド・スティアース

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