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2007年3月 6日 (火)

寄り買い戻し

ダビ:+5,000円

10年国債利回り:1.625%

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資産変動率:.-33%

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3/2 申込み現在 [3市場信用取引残高(金額:億円)]

申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
3/02  16178    -857.8 40461  +2356.8   -     2.50
2/23  17035    +303.8  38104   +303.9  -1.18  2.24
2/16  16732    -138.4  37800   -320.9  -4.01  2.26
2/09  16870    +331.8  38121  +1138.6  -5.03  2.26
2/02  16538    +591.9  36982   -100.8   -4.68  2.24

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パシフィック:CB発行100億円、払込期日3月15日

ケネディクス:SPC2社の連結(純利3.22億円、純資産182.25億円)、

                SPC全体への出資比率66.5%

R-ケネ:公募投資法人債発行120億円、申込期間3月6日、払込期日3月15日

R-DA:2/28:新規→5.19%:prospect asset management

プロパスト:2/28:新規→5.98%:インベスコ

アルデプロ:中間発表(上方修正+5.4%、進捗率54%)

【N】

都心5区のオフィスビルの新規成約賃料は2007年から2008年にかけて年率5~8%上昇し、その後は年に4%程度の上昇から徐々に横ばいとなる――財団法人日本不動産研究所と三鬼商事の共同研究会は3月5日、今後10年間のオフィス賃料と空室率の推移を予測した結果を発表。 予測対象としたのは、基準階面積100坪以上の賃貸オフィスビル2007年から2008年にかけては空室率が約2%まで低下し、賃料は年率5~8%の割合で上昇すると予測。既存ビルの建て替えが活発化することから、新築ビルが増加する割にストックが増えず、賃料の上昇が続くと見込んでいる。2009年から2011年にかけては景気の後退や企業収益の悪化が予想されるため、空室率が4%近くまで上昇し、賃料は年率4%程度の上昇から徐々に横ばいとなると予測した。2012年以降は空室率は4%前後で安定的に推移し、賃料もほぼ横ばいになるとみている

【N】

REIT運用会社の報酬率は対分配金の平均で14%、オフィス系REITに比べて住宅系の報酬水準が高い傾向――ニッセイ基礎研究所がまとめたレポート「J-REITの資産運用報酬を考える」。上場40社のうち2期以上の決算実績がある26社について、決算データから把握した報酬水準を比較した。対分配金でみた各社平均の報酬率14%とは、資産運用で生み出された最終利益を100とした場合、この利益を投資家86%、運用会社14%の割合で分け合ったことを意味する。 対分配金による報酬率が最も高かったのは、東急リアル・エステート投資法人の運用会社だ。最も低かった森トラスト総合リート投資法人の運用会社と比べると約4倍の開きがあった。東急リアル・エステート投資法人は、期間中に投資口価格が上昇したことによるインセンティブ報酬の影響が大きい。

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