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2007年1月10日 (水)

様子見

ダビ:3,000円

10年国債利回り:1.750%

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資産変動率:.-38%

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アセットM:通期上方修正(+9.4%)、3Q決算進捗率(100%)

       配当増額修正(2400円→3000円)

プロパスト:第三者割当増資(大和証券)

       対発行済株式4%(増資後、発行済株式64,500株)

       発行額:11.7億円、払込期日:1/12、払込金額:467,500円     

ジョイント:2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行

        社債総額:100億円、発行日:1/29、転換価額:6,030円

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【N】

指摘するのは、海外投資家との付き合いが多いダヴィンチ・アドバイザーズの金子修社長だ。日本の不動産で大きなリターンを得たいという期待がある半面、ロンドンやニューヨークなどのように成熟した開かれた市場には至っておらず、ダイレクトに投資できる機会を見つけられないとの失望を生んでいるのだという。

そのため、内部に不動産投資の専門家を抱えている大手年金基金でさえも、日本への投資に関してはファンドへの出資の形を取ることが多い。実際、日本でのファンド運用に力を入れているある外資系投資会社の代表は「世界には何百という投資家がいて、日本での投資について毎日、数件の問い合わせを受けている状況だ」と語る。

オフィスビルの投資利回りと5年スワップ金利との差(イールドスプレッド)~東京のスプレッドは低下傾向にあるものの、依然、他の主要都市よりもチャンスが大きい。

 モルガン・スタンレー証券~は、「中国やインドではなかなか取引に参加できないし、投資できたとしても1件あたりの金額が小さく、資金を使い切れない。一方、日本はアメリカに次ぐ2番目の市場規模で、地価の上昇も続いている。投資家が資金を地域配分しようとすると、日本を外せない状況だ」と語る。

 日本の不動産市場の透明性が向上したことも、日本への投資を増やす要因になっている。ジョーンズ ラング ラサールは各国の不動産市場の透明度を8段階に格付けしているが、2004年は上から5段階目だった評価が、2006年には3段階目まで上昇した。トップレベルのシンガポールや香港には及ばないものの、マレーシアには追いついた。REIT市場の拡大で入手できる情報が増えたことが主な理由だ。

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