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2006年11月 7日 (火)

ダビ:0円。出来高:37,473株

10年国債利回り:1.755%

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資産変動率:.-37%(年初来-53%)

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ケネディクス:3Q通期修正無し(進捗率93%変わらず)

小田急不:通期上方修正(+29.7%)

アセットM(JPモルガン、11.21%←10.89%)10/31

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11/2 申込み現在[3市場信用取引残高(金額:億円)]

申込日 売り残      前週比     買い残    前週比  損益率% 倍 率
11/2 15927   -519.4    37712  +1018.3     -      2.37
10/27  16447    +186.3       36694     +465.6    -7.44     2.23
10/20  16260    -192.4       36228     +25.8      -7.83     2.23
10/13  16453    -158.2       36202   -1232.3   -11.09     2.20
10/6   16611     +967.5      37435    -1597.0   -10.62     2.25
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【N】

2006年4~9月、みずほ信託銀行系のシンクタンク、都市未来総合研究所は、国内の不動産売買に関する調査結果をまとめた。期間中、上場企業の適時開示や報道で明らかになった不動産取引件数は前年同期に比べて17%増加このうち58%がREITを買い主。期間中は7銘柄のREITが上場。REITを買い主とする事例の割合は、2003年に22%、2004年に28%、2005年に48%と増え、今回の調査で5割を超えた。一方、売り主の中ではSPC(特別目的会社)が41%と最も多くの割合を占め、私募ファンドからREITへの売却が増えていることをうかがわせる売買された不動産のうち、REITやSPCが取得した物件の割合は件数で67%、金額で78%に上った

 調査結果は、みずほ信託銀行が顧客向けに発行する「不動産トピックス」の11月号に掲載された。東名阪以外の地方都市における売買の増加や、製造業の企業による土地取得の増加、首都圏分譲マンションの値上がりの様子もまとめた。内容は都市未来総研のウェブサイトでも読むことができる

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