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2006年10月 3日 (火)

大きく上げれば回転

ダビ:+5,000円。出来高:38,711株

10年国債利回り:1.685%

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資産変動率:-32%(年初来:-50%)

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9/29 申込み現在 [3市場信用取引残高(金額:億円)]
申込日  売り残     前週比    買い残      前週比    損益率%   倍 率
9/29   15643  +359.4   39032   -2563.7      -        2.50
9/22     15284      -570.0     41626     +28.7      -12.66       2.72
9/15     15854      -305.1     41597    -238.4     -11.41       2.62
9/8       16159     +209.3     41835   +1610.5      -7.87        2.58
9/1       15950      -324.0    40225    -205.4      -9.25       2.52

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【N 】

東京都心のオフィスビル空室率は14年ぶりの低水準にある。業績回復に伴う企業の事業所拡張意欲は根強く、貸し手優位が鮮明だ。「空室率が下がったことで、大口テナントが他のビルに移転する解約リスクが高まってきた」。オフィス仲介の三鬼商事がまとめた8月末のオフィス空室率は、東京都心で前月末比0.02ポイント低下の2.98%。貸し手優位の目安とされる3%を14年ぶりに下回り、募集賃料も昨年から上昇傾向にある。オフィス拡張を求める企業が入居中のビルで増床できず、移転する例が出始めている。顧客テナントの増床ニーズを満たすにはある程度の空室が不可欠だ。スペースを提示できなければ賃料改定時に「上昇幅を抑えこむ要因になりかねない」。背景には不動産価値が、立地よりも利用価値に応じて決まるようになってきたことがある。REITが5年前に誕生したことも契機になった。同じようなオフィスビルでも成長が見込め、安定的な賃料収入につながる優良テナントが入居した方が価値は高まる空室にまだ余裕のあるビルオーナーは増床要求に応えられるため、「解約リスクを恐れることなく、強気の賃料交渉を進めている」という。不動産各社はビルの新設や建て替えといった再開発を加速し、ビルを大型化し、空室確保を進めている。オフィス需要は底堅く、当面は需給逼迫(ひっぱく)が続く可能性が高い。

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