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2006年8月29日 (火)

大きく上げれば回転

ダビ:+5,000円。出来高:20,794株

10年国債利回り:1.700%

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資産変動率:-37%(年初来:-54%)

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8/18 申込み現在[3市場信用取引残高(金額:億円)]

申込日  売り残   前週比   買い残   前週比  損益率%   倍 率
8/18   16327    +790.6  39298  -936.3    -        2.41
8/11    15537    +245.7   40234   -510.2    -11.75    2.59
8/4     15291    -119.8   40744   -504.0    -12.90    2.66
7/28    15411    +588.9   41248    -2038.0   -16.04    2.68
7/21    14822    -542.1   43286    -3002.4   -17.42    2.92

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アトリウム:中間上方修正(36%)

       通期上方修正(13.1%)

       配当上方修正(31.2%)

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日本リテールファンド-R:18年8月期上方修正(1.81%)

                19年2月期上方修正(0.53%)

MID-R:19年6月期(12,809円)←18年12月期予想(8,495円)

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格付投資情報センター格付け

ジャパン・ホテル・アンド・リゾーツ-R:A

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【ダントツ投資研究所さんからの引用】

「銀行等保有株式取得機構」と「日銀による株式の買い取り」で、当時の買取価格で「6兆円程」を保有しています。~今だと10兆円程度に該当します。その株式分がこれから、市場へ放出されることになります。昨年後半の株価高騰でリード役を果たした外国人投資家が、昨年買い越しした額は約10兆円でしたので、これを丸ごと飲み込む金額です。ニュースリリースで分かったのですが、「銀行等保有株式取得機構」の株式の名義は「日本トラスティ」のようです。また、2007年10月以降に放出される「日銀による株式の買い取り」分の株式名義は J_Coffee さんのページから「日本マスター」のようです。2006年は「日本トラスティ」、2007年後半からは「日本マスター」が大株主に掲載されている銘柄は、売り出しによる需給懸念が今後も出そうです。とはいえ、東証一部の大型株は大抵該当してしまうでしょうから、避けようと思っても、避ける先が小型株や新興市場株になってしまいます。今後の日本株の上値を抑える大きな壁になりそうです。

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【D.2005.12.27】

株価低迷期に持ち合い解消の受け皿として株式を買い取った組織が、持ち株の処分を開始することが見込まれる。その時期は、2006年中となる可能性が高く、2006年株式需給のリスクファクターとして捉えておくべき問題である。銀行による持ち合い解消売りがピークを迎えていた2002年当時、株式需給悪化を回避する目的で導入されたスキームには次の2つが存在する。1つは銀行等保有株式取得機構(以下、買取機構)で、2兆円を上限もう1つは日銀による株式の買い取りで、最大で2兆円(のちに3兆円に増額)を条件に買い取りが行われたが、総額で約2兆円を買い取った。 買取機構に対する2005年10月末時点での買い取り額は約1兆6千億円にまで達している。一方、日銀による買い取りスキームは当初から活発に利用され、開始から1年で買い取り実績が2兆円近くに達したという経緯がある。さらに、旧長銀と旧日債銀が一時国有化されたときに預金保険機構に譲渡された株式も再流動化の対象となる。預保がそれらの銀行から株式を譲渡されたのは2000年で、譲渡金額は簿価ベースでおよそ3兆円に達した。それぞれの組織は保有株式を処分するタイミングについて、一定の方針を打ち出している。買取機構は処分開始を買い取り業務終了後としており、仮に第9回(2005/11/1~2006/4/28)が最後の買い取りとなった場合、2006年5月以降は、売却のフェーズに入る(必ずしも2006年9月末までの保有は保証されていない)。日銀に関しては、処分開始が2007年10月以降と定められており、2006年度中の供給要因とはならないが、2007年度以降の供給要因となることは間違いない。新生銀行(旧長銀)分に関しては2006年3月、あおぞら銀行(旧日債銀)分に関しては、2006年9月に完全に預保に移管され、その後の処分は預保に委ねられることになる。新生・あおぞら銀行分については、上述のとおり、それぞれの期限をもって預保に移管された後は、いつ売却が始まってもおかしくない簿価ベースで6兆円近くに及ぶ(時価ベースではさらに大きい)供給圧力は、今後の株式需給を考える上では、決して無視できない問題である。いずれの組織も売却期限に比較的余裕を持たせている印象を受けるが、“相場環境の良いときになるべく短期間で決着させたい”との心理が働くことも否定できない。

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