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2006年8月29日 (火)

大きく上げれば回転

ダビ:+5,000円。出来高:20,794株

10年国債利回り:1.700%

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資産変動率:-37%(年初来:-54%)

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8/18 申込み現在[3市場信用取引残高(金額:億円)]

申込日  売り残   前週比   買い残   前週比  損益率%   倍 率
8/18   16327    +790.6  39298  -936.3    -        2.41
8/11    15537    +245.7   40234   -510.2    -11.75    2.59
8/4     15291    -119.8   40744   -504.0    -12.90    2.66
7/28    15411    +588.9   41248    -2038.0   -16.04    2.68
7/21    14822    -542.1   43286    -3002.4   -17.42    2.92

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アトリウム:中間上方修正(36%)

       通期上方修正(13.1%)

       配当上方修正(31.2%)

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日本リテールファンド-R:18年8月期上方修正(1.81%)

                19年2月期上方修正(0.53%)

MID-R:19年6月期(12,809円)←18年12月期予想(8,495円)

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格付投資情報センター格付け

ジャパン・ホテル・アンド・リゾーツ-R:A

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【ダントツ投資研究所さんからの引用】

「銀行等保有株式取得機構」と「日銀による株式の買い取り」で、当時の買取価格で「6兆円程」を保有しています。~今だと10兆円程度に該当します。その株式分がこれから、市場へ放出されることになります。昨年後半の株価高騰でリード役を果たした外国人投資家が、昨年買い越しした額は約10兆円でしたので、これを丸ごと飲み込む金額です。ニュースリリースで分かったのですが、「銀行等保有株式取得機構」の株式の名義は「日本トラスティ」のようです。また、2007年10月以降に放出される「日銀による株式の買い取り」分の株式名義は J_Coffee さんのページから「日本マスター」のようです。2006年は「日本トラスティ」、2007年後半からは「日本マスター」が大株主に掲載されている銘柄は、売り出しによる需給懸念が今後も出そうです。とはいえ、東証一部の大型株は大抵該当してしまうでしょうから、避けようと思っても、避ける先が小型株や新興市場株になってしまいます。今後の日本株の上値を抑える大きな壁になりそうです。

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【D.2005.12.27】

株価低迷期に持ち合い解消の受け皿として株式を買い取った組織が、持ち株の処分を開始することが見込まれる。その時期は、2006年中となる可能性が高く、2006年株式需給のリスクファクターとして捉えておくべき問題である。銀行による持ち合い解消売りがピークを迎えていた2002年当時、株式需給悪化を回避する目的で導入されたスキームには次の2つが存在する。1つは銀行等保有株式取得機構(以下、買取機構)で、2兆円を上限もう1つは日銀による株式の買い取りで、最大で2兆円(のちに3兆円に増額)を条件に買い取りが行われたが、総額で約2兆円を買い取った。 買取機構に対する2005年10月末時点での買い取り額は約1兆6千億円にまで達している。一方、日銀による買い取りスキームは当初から活発に利用され、開始から1年で買い取り実績が2兆円近くに達したという経緯がある。さらに、旧長銀と旧日債銀が一時国有化されたときに預金保険機構に譲渡された株式も再流動化の対象となる。預保がそれらの銀行から株式を譲渡されたのは2000年で、譲渡金額は簿価ベースでおよそ3兆円に達した。それぞれの組織は保有株式を処分するタイミングについて、一定の方針を打ち出している。買取機構は処分開始を買い取り業務終了後としており、仮に第9回(2005/11/1~2006/4/28)が最後の買い取りとなった場合、2006年5月以降は、売却のフェーズに入る(必ずしも2006年9月末までの保有は保証されていない)。日銀に関しては、処分開始が2007年10月以降と定められており、2006年度中の供給要因とはならないが、2007年度以降の供給要因となることは間違いない。新生銀行(旧長銀)分に関しては2006年3月、あおぞら銀行(旧日債銀)分に関しては、2006年9月に完全に預保に移管され、その後の処分は預保に委ねられることになる。新生・あおぞら銀行分については、上述のとおり、それぞれの期限をもって預保に移管された後は、いつ売却が始まってもおかしくない簿価ベースで6兆円近くに及ぶ(時価ベースではさらに大きい)供給圧力は、今後の株式需給を考える上では、決して無視できない問題である。いずれの組織も売却期限に比較的余裕を持たせている印象を受けるが、“相場環境の良いときになるべく短期間で決着させたい”との心理が働くことも否定できない。

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2006年8月28日 (月)

大きく上げれば回転

ダビ:-6,000円。出来高:38,958株

10年国債利回り:1.675%

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資産変動率:-40%(年初来:-56%)

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108,000円で再エントリー。早すぎた。一連の回転で4000円のロス。

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アドバンスレジデンス-R:6月期決算発表(19年6月期予想12,100円←12月期予想14,335円←12170円)

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2006年8月26日 (土)

大きく下げれば回転

ダビ:-4,000円。出来高:25,164株

10年国債利回り:1.700%

CME:+10円

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

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【N】

不動産私募ファンド運営9社の今期の連結業績はそろって大幅な増収となり、経常利益も過去最高になる見通しだ。自己資金での不動産投資が増え、売上高が膨らむ例もある。ダヴィンチ・アドバイザーズは資産残高が増え、管理手数料が前期の2倍超の75億円に伸びる。セキュアード・キャピタル・ジャパンは成功報酬で62%増の27億3300万円を見込む。パシフィックマネジメントは不動産投資事業の売上高が1031億円と62%増え、ケネディクスも自己投資物件の売却益97億円(前期の4.5倍)を売上高に計上する予定。ただ不動産価格の上昇に伴い、物件取得の厳しさが増している面もある。クリードは2007年5月末の運用資産残高目標を5500億円としていたが、このほど5000億円に見直した。REITの株価低迷で公募増資が実施しにくくなり、REITへの物件売却が難しくなる例が出始めたことなども懸念材料。

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2006年8月24日 (木)

回転

ダビ:-3,000円。出来高:26,724株

10年国債利回り:1.785%

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

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マネックスナイターで950枚の大量売り、しかもチャンス銘柄で、終値の1000円安。なにかあるのか?

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8月第3週:投資主体別売買動向

外国人(576,820)、個人(-603,614

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【J】

三井不動産の岩沙弘道社長は24日、商業施設の賃貸収入について、2007年度は05年度の約570億円の1.4倍の見通しを明らかにした。 

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2006年8月23日 (水)

大きく下げれば回転、そうでなければ様子見

ダビ:-1,000円。出来高:38,762株

10年国債利回り:1.795%

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

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また、寄りで買えなかった。

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GS証券株価格付け

DAオフィス :「買い」推奨(今後12ヶ月の目標株価591000円)

        賃料上昇が期待される東京主要5区の投資比率がオフィス・セクター

        JREITの中で最も高いため。

JCRコマーシャルペーパー格付け

アーバン:BBB-←BB+

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2006年8月22日 (火)

寄りで買うか、様子見

ダビ:+6,000円。出来高:44,483株

10年国債利回り:1.795%

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

.

寄りで買えなかった。

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東京建物:中間決算発表(進捗率88%)

日本プライムリアリティ-R:12月期予想6550円←6509円←6411円

アセットM(アーバン、7.20%←7.21%)8/16

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【N】

不動産ファンドが急拡大している。国債などに比べた利回りの高さから個人ばかりか機関投資家の資金も流入、リストラを進める企業などの不動産売却の有力な受け皿となっている。ただ、長期金利が上昇するようなら逆風となるうえ、投資競争の激化もあり、今後は運用力による選別が進みそうだ。住信基礎研は「市場の透明性が向上したうえ、下がってきたとはいえ私募ファンドでは依然として利回りで二ケタ台もある。国内の年金資金などからの資金流入が増えている」。
 ファンド運用で国内最大手のダヴィンチ・アドバイザーズは、六月末の運用資産が前年比二・三倍の七千九百億円に増えた。芝パークビルを三井不動産や三菱地所などに競り勝って購入。パシフィックマネジメントは賃貸マンションを中心に積極投資。運用資産は約六千二百億円と前年比で五割増。クリードやケネディクスなど他の運用会社も順調に投資残高を積み上げている。
ただ、日銀の金融引き締めに伴う長期金利の上昇観測で、REITの投資口価格は上値が重い。東証REIT指数は五月のピークから七%程度下げている
 現在REITの平均配当利回りは四%前後と、新発十年国債利回りとの格差は二%程度。金利高で格差が縮まると相対的な魅力は乏しくなる。私募ファンドも含め「機関投資家などの買い控えにつながりやすい」(ビー・アール総研)状況だ。 

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【N】

ジョーンズ ラング ラサール株式会社は16日、四半期ごとにまとめている東京の不動産市場に関する調査レポート『東京プロパティ・インデックス』によると2006年第2・四半期の主な特色は、1)需給が逼迫するAグレードオフィスビルの空室率は前期の1.0%からさらに下落し、0.7%となった、2)首都圏の新規マンション市場は供給戸数の減少など市況にかげりが見えた。

Aグレードビルの空室率低下は他のグレードにも影響を与え、オールグレードの空室率は2.7%という低いレベルとなりました。この結果、賃料指数はいずれも上昇、特にAグレードは前期の104から一気に112となっています。今後竣工予定の新規プロジェクトへの入居発表も多いことから短期的にはこうした上昇ペースは続くものと見られています

首都圏の新規マンション市場は供給戸数の減少が続きました。不動産経済研究所によると、4-6月の新規供給戸数は昨年同期と比べて17.5%減の17,358戸と3期連続して前年を下回りました。これは都心の地価上昇を背景に販売価格の上昇が見込めることから、デベロッパー各社が販売戸数の絞り込み、あるいは販売時期の繰り延べなどの施策によって供給数が減少しているためと思われます。

優良住宅地・中古マンション市場は、弊社およびリクルート住宅総合研究所による港区および渋谷区にけるファミリータイプの分譲価格指数が前期の121.3から122.5へ、またスタンダードタイプが前期125.3から126.6へと上昇しました。賃料指数についてもファミリータイプが前期の95.2から97.1へ、またスタンダードタイプが前期101.0から102.0へ上昇しました。

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2006年8月21日 (月)

大きく下げれば回転、そうでなければ様子見

ダビ:-1,000円。出来高:20,358株

10年国債利回り:1.810%

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

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パシフィック:日本コマーシャル-R、9月26日上場

ランドコム:通期上方修正10.9%

リプラス-R:9月期上方修正22.6%

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2006年8月19日 (土)

大きく下げれば回転、そうでなければ様子見

ダビ:-7,000円。出来高:53,119株

10年国債利回り:1.850%

CME:-25円

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

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またまた回転失敗。後場115000円から120000円まで上昇したところで掴んでしまった。

その後、下げてきたところ118000円でナンピン。117000円でLC。最悪。

上げたところで買ってはいけないとわかっているはずなのに。板をみるとつい、がいけない。

しばらく、大きく下げたところで指値をしておく。ヒットすれば2ティック程度で回転。指値まで届かなければ、翌日さらに下げて指値。と、うまくいくかどうか。板は気にしない様に。

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リプラス:中間決算発表(通期進捗率:48%)

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アーバン(ファンネックス、5.2%←新規)7/31

SIA(日興コーディアルグループ 、42.53%←42.51%)8/16

ジョイント(JPモルガン、10.22%←10.46%)8/11

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2006年8月17日 (木)

様子見

ダビ:0円。出来高:42,317株

10年国債利回り:1.820%

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資産変動率:-38%(年初来:-54%)

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8月第1週:投資主体別売買動向

外国人(67,827)、個人(-171,695

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セキュアード:中間決算発表(進捗率:61%)、通期上方修正(17.5%)

フロンティア-R:決算発表16865円←14437円←12090円

福岡-R:上方修正18400円←18200円(07年:17000円)

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【ss-8月17日(木) 13時35分

ダヴィンチに内外の大手筋が注目してきたことで反騰に弾みがついてきた。モルガンが19万3000円目標で注力。16万円どころまではスンナリ水準訂正をしそうだ。また、信用倍率も1.83倍と好取り組みだけに、プレッシャーも少ない。「1兆円ファンド」は本格始動し、土地保有企業の土地活用協力と価値向上を主眼に、上場13社、非上場7社に、2000億円を投資済み。ハワイ・ホノルルの高級コンドミニアムに総額7億円を投資、来年3月完成を見込むなど意欲的。今12月通期も最高益大幅更新は確実視されている。

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2006年8月16日 (水)

様子見

ダビ:+5,000円。出来高:26,313株

10年国債利回り:1.830%

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資産変動率:-38%(年初来:-54%)

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2006年8月15日 (火)

大きく下げれば回転、そうでなければ様子見

ダビ:0円。出来高:60,209株

10年国債利回り:1.855%

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資産変動率:-38%(年初来:-54%)

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寄り付きは以外にも高く始まった。信用の需給も改善してきた。

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8/11 申込み現在[3市場信用取引残高(金額:億円)]
 
申込日  売り残    前週比   買い残  前週比     損益率%  倍 率
8/11   15537    +245.7  40234  -510.2    -        2.59
8/4     15291     -119.8   40744   -504.0    -12.90    2.66
7/28    15411     +588.9   41248   -2038.0    -16.04    2.68
7/21    14822     -542.1   43286   -3002.4    -17.42   2.92
7/14    15364     -139.6   46289    -753.4    -16.22    3.01

日興シティ投資判断

ダビンチ:「1H」継続(目標株価215,600円)

三菱UFJ証券投資判断

ダビンチ:「3」継続

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【N】

ダヴィンチが反発。十四日に中間期の連結決算を発表。経常利益が前年同期比二・三倍となったことが好感されたが買い一巡後は利益確定の売りも出ている。コスモ証券は「通期の業績が会社計画を上回る公算が大きい」と予想。「まだ割安感がある」

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2006年8月14日 (月)

大きく下げれば回転、そうでなければ様子見

ダビ:-1,000円。出来高:27,211株

10年国債利回り:1.880%

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資産変動率:-38%(年初来:-54%)

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ダビンチ:決算発表(通期修正無し)

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やはり寄りで買って、回転させればよかった。難しい。

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2006年8月12日 (土)

決算発表後まで様子見か回転か

ダビ:+6,000円。出来高:86,758株

10年国債利回り:1.840%

CME:-15円

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資産変動率:-38%(年初来:-54%)

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寄りで買えず、だんだん置いていかれる。決算発表後まで待つしかないか?それとも小刻みに回転してみるか?

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2006年8月10日 (木)

前場で買戻しか決算発表まで待つか

ダビ:+6,000円。出来高:54,136株

10年国債利回り:1.900%

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資産変動率:-38%(年初来:-54%)

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大失敗。寄りで買い戻しのつもりが躊躇した。103000円で待ち、約定なしで上昇開始。104000円で買い戻せば傷は浅かった。その上、板から目を離したちょっとした瞬間に106000円で全株売り約定。気づいた時に即買い戻せばよかったものを、またまた躊躇した。ちょっとした油断で大きくヤラレル。回転は4分の1と決めていたのに.....。

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8月第1週:投資主体別売買動向

外国人(159,005)、個人(-178,240

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ケネディクス:中間決算発表(進捗率:93%)

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GS証券株価格付け

アーバン:「買い」据え置き

ドイツ証券投資判断

アーバン:「buy」継続(目標株価2100円←2400円引き下げ)

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【N】

大手不動産の収益に占める不動産流動化事業の比重が高まっている。大手4社の2006年4―6月期業績では、三井不動産がREIT向けの物件売却、東急不動産はファンドの運営手数料の拡大でともに大幅増益。一方、大型案件の端境期だった三菱地所は減益。流動化事業には中核となる開発物件の売却時期を巡って、収益が短期的に大きく増減する性格がある。各社はここにきて経営戦略の柱に流動化事業をおく傾向を強めている。三井不は開発物件をREITや私募ファンドに売却、資金負担などを軽減する戦略を打ち出す。菱地所も毎期ごとに営業利益で100億円前後の物件売却を進める考え。07年3月期予想では、菱地所も流動化事業が収益の押し上げ要因になる。

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2006年8月 9日 (水)

寄りで買い戻し

ダビ:+4,000円。出来高:30,345株

10年国債利回り:1.840%

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

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回転失敗。103,000円で売り。どうも売れた所がブレークポイントだった様だ。その後、機械受注も大幅増になり、セクター全体も上昇ムードだったので、104,000円でLCするべきであった。

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2006年8月 8日 (火)

回転

ダビ:+2,000円。出来高:45,698株

10年国債利回り:1.840%

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資産変動率:-41%(年初来:-56%)

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SMBCフレンド調査センターレーティング

住友不:「やや強気」据え置き

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週間信用取組分析(8/4 申込み現在)

[3市場信用取引残高(金額:億円)]

申込日 売り残   前週比    買い残  前週比  損益率%  倍 率
8/4    15291 -119.8  40744  -504.0  -        2.66
7/28   15411    +588.9   41248   -2038.0   -16.04  2.68
7/21   14822    -542.1   43286   -3002.4   -17.42  2.92
7/14   15364    -139.6   46289    -753.4   -16.22   3.01
7/7    15504    +254.8   47042    -120.6   -13.03   3.03

[L]

 米リーマン・ブラザーズ証券は、7日付リポート「グローバル・ストラテジー・ウイークリー」の中で、日本株への投資比率を15%から18%に引き上げた。「日本のファンダメンタルズは大幅に改善しそうだ」と指摘。

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[M]

生駒データサービスシステムがまとめた7月の3大都市圏オフィス空室調査によると、東京23区の空室率は前月比0.3ポイント低い2.8%で、92年3月以来14年4カ月ぶりに3%を下回った。景気回復に伴う企業の拡張移転需要が非常に強いことが背景と分析。千代田、中央、港、新宿、渋谷の主要ビルでは、需要はさらに旺盛。延べ床面積1万坪以上で築年数21年未満など機能性の高い「Aクラス」ビル(105棟)の空室率は0.6%、2万坪以上で築11年未満など、よりグレードが高い「Sクラス」ビル(21棟)は0.1%とほぼ満室状態。「都心に空きオフィスがないため、待機組や郊外移転組が増えている」という。大阪市の空室率は6.6%と98年9月の水準まで回復したほか、名古屋市でも6.4%と4年4カ月ぶりに6%台前半にまで低下。

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2006年8月 7日 (月)

様子見

ダビ:-9,000円。出来高:44,447株

10年国債利回り:1.840%

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資産変動率:-42%(年初来:-57%)

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GS証券株価格付け

みずほFG:「買い」据え置き

大和総研株価格付け

住友不:「1」据え置き

ムーディーズ無担保長期債務格付け

三菱地所:「Aa3」引き上げ

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2006年8月 4日 (金)

回転

ダビ:+4,000円。出来高:37,898株

10年国債利回り:1.880%

CME:-15円

.

資産変動率:-37%(年初来:-53%)

.

SMBCフレンド調査センターレーティング

三井不:「やや強気」据え置き

GS証券株価格付け

住友不:「買い」据え置き

JPモルガン投資判断

クリード:「オーバーウェイト」継続(目標株価:55万6000円)

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2006年8月 3日 (木)

回転

ダビ:+2,000円。出来高:55,601株

10年国債利回り:1.875%

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資産変動率:-39%(年初来:-55%)

.

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7月第4週:投資主体別売買動向

外国人(252,408)、個人(-338,523

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藤和不:1Q決算発表(通期進捗率7%)中間(+125%)・通期情報修正(+10%)

住友不:1Q決算発表(通期進捗率41%)

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みずほⅠ証券株価格付け

三井不:「2+」据え置き

GS証券株価格付け

三菱UFJFG:「中立」据え置き

みずほ投資判断

東急不動産 :「2」⇒「1」格上げ、(目標株価:1250円)

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様子見

ダビ:+4,200円。出来高:43,880株

10年国債利回り:1.900%

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資産変動率:-40%(年初来:-56%)

.

ジョイントC(JPモルガン、10.22%←8.00%)7/26

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大和総研株価格付け

三井不:「2」据え置き

東急不:「1」据え置き

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2006年8月 1日 (火)

様子見

ダビ:+3,300円。出来高:73,777株

10年国債利回り:1.915%

.

資産変動率:-44%(年初来:-59%)

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アルデプロ:7月期決算速報(3,582←予想3,570)

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[3市場信用取引残高(金額:億円)]

 申込日 売り残   前週比  買い残  前週比  損益率% 倍 率
 7/28  15411 +588.9 41248  -2038.0  -        2.68
 7/21   14822    -542.1  43286   -3002.4  -17.42    2.92
 7/14   15364    -139.6  46289    -753.4  -16.22    3.01
 7/7    15504    +254.8  47042    -120.6  -13.03    3.03
 6/30   15249    +396.6  47163   -1335.2  -12.61    3.09

.

【M】

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる06年分の路線価を公表した。全国の平均路線価は、前年比0.9%増で、14年ぶりに上がった。バブル崩壊後初の上昇。土地取引が活性化している3大都市圏や地方の中心都市でアップし、その他の地域も下げ幅が前年より縮小した。都道府県別でみると、上昇は東京、千葉、愛知、大阪、京都の5都府県のみ。東京は唯一2年連続で上昇しており、再開発の進む東京駅や立川駅などターミナル駅周辺、銀座などで上げ幅が10%以上となった。

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