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2006年7月29日 (土)

様子見

ダビ:0円。出来高:61,421株

10年国債利回り:1.870%

CME:+150円

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アルデプロ:子会社AAMの株式譲渡

     ・・・AAM:保有不動産の証券化やファンド組成を目的

     ・・・メリット:保有資産のオフバランス化による保有リスクの軽減。

            資産の圧縮による、ROE、ROA等の向上

     ・・・SPC活用の流動化スキームのリスク

            ①リスクと経済価値の移転についての判断に関する考え方

            ②SPCが子会社に該当するかどうかの判断

            ③SPCが数社により出資された場合の取り扱い

            ⇒不動産市況変動リスク、法改正・会計制度改正リスク

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【N】

東京証券取引所は7月25日、REITの信頼回復に向けた制度改正を発表。投資法人だけでなく、REITの実質的な運用主体である資産運用会社についても適時開示の義務を負わせたのが特徴だ。10月初旬をめどに実施。資産運用報告書については、投資法人と運用会社の連名で報告書の適正性を保証する確認書を東証に提出させる。また、今後上場する投資法人とその運用会社には、上場後2年間にわたり、証券会社との間で適時開示についての助言契約を結ばせる。12月をめどに、資産運用会社の内部管理体制やスポンサー(運用会社の株主など)との利益相反対策、不動産鑑定会社の選定方針といった情報を、東証のウェブサイトに掲載することも求めている。今回の対策は、資産運用会社にも投資家保護に対する責任を強く求めたものだ。REITでは、役員会の開催日を偽ったり、容積率を超過している違法建築物件を取得するなどの法令違反に対して行政処分が相次いでいる

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