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2006年5月 7日 (日)

困りましたね

【M-5月7日 3時00分】

不動産投資信託(日本版リート)を運営する投資法人に対し、金融庁が一斉に聞き取り調査を始めたことがわかった。投資対象として組み込まれている不動産の概要や評価方法などを詳しく聞いている模様。

不動産会社が投資法人の設立母体になっている場合自社物件の資産評価を高くしたい不動産会社の圧力で投資法人の不動産評価が甘くなる可能性も指摘される。この場合、投信の利回りは過大評価されることになり、結果として投資家に重大な影響が出かねない。~

 金融機関の不動産評価を巡っては最近、物件から得られる収益を小口の証券に分割して販売する商品について、新生信託銀行とJPモルガン信託銀行が審査をしないまま販売していたことが発覚。新生信託が1年、JPモルガン信託が6カ月間の一部業務停止命令を金融庁から受けたばかり。新生信託の物件には、日本版リートに組み込まれた不動産も数件あった。

 投資法人の中には、系列の不動産会社が過去に特定の機関投資家に出資を募った不動産ファンドのうち、償還期限の迫ったものをそのまま一般投資家向けの日本版リートに振り向けるといった不透明な商品設計をするケースもあるという。

 さらに、投資家から調達した資金以外に銀行などの金融機関から多額の融資を受けている投資法人も多く、今後、金利が上昇すれば投資家への配当が激減したり、投資法人自体の経営が悪化する恐れもある。~

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